利用規約
2020年6月9日 制定・2020年10月18日 更新
この規約（以下「本規約」といいます）は、特定非営利活動法人ニュークリエイター・オルグ（以下「当法人」といいます）が提供する「newCreator School」及び関連するサービス（以下「本サービス」といいます）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。利用者は、本規約をよく読み同意した上で本サービスをご利用ください。
第一条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
A. 「本コンテンツ」とは、本サービス上で提供される、あらゆる文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称です。
B. 「利用者」とは、本サービスの申込み希望者を含む、利用する全ての方で、利用者が未成年者である場合は親権者、後見人等を含みます。
C. 「講師」とは、レッスンを行う、当法人の従業員、当法人の委託先、当法人の委託先の従業員等の総称です。
D. 「ＩＤ」とは、本サービスの利用のために登録利用者が固有に持つ文字列です。
E. 「パスワード」とは、ＩＤに対応して登録利用者が固有に設定する暗号です。
F. 「個人情報」とは、住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報の総称です。
G. 「登録情報」とは、利用者が本サイトにて本サービスに登録した情報の総称です。
H. 「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報です。
I. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利です。
第二条（適用範囲）
１ 本規約は、本サービスの利用に関し、当法人および利用者に対して適用されます。
２ 当法人が本サービスに関する個別規約や追加規約を本サービスに掲載する場合（以下「個別規約等」といいます）、個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、個別規約等が本規約と抵触する場合には、個別規約等が優先するものとします。
第三条（本規約への同意）
１ 利用者は、本規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
２ 利用者が、本サービスのウェブサイト等より本規約への同意手続を行った時点で、本規約は、利用者と当法人との間の契約内容として適用されます。
３ 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、親権者が登録を行い、本サービスをご利用ください。
４ 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
５ 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第四条（規約の変更）
１ 当法人は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を変更することができるものとします。
２ 前項に基づき変更された本規約は、所定の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を利用者に通知または本サービス上に表示するものとし、当該通知または当該表示後に利用者が本サービスを使用した場合または所定の期間内に本サービスの利用を停止しなかった場合、利用者は新利用規約に同意したものとみなします。ただし、変更の内容が利用者の一般の利益に適合すると判断した場合は、通知しないものとします。
第五条（会員の入会手続）
１ 本サービスへの入会を希望する方（以下「登録希望者」といいます）は、本規約に同意した上で、所定の方法で入会の申込を行ってください。
２ 当法人は、入会の申込があった場合、審査し、入会の申込を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
３ 当法人は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当法人の判断により入会申込を拒否することがあります。
A. 登録希望者が、当法人の定める方法によらず入会の申込を行った場合
B. 登録希望者が、過去に本規約または当法人の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
C. 登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当法人が判断した場合
D. 登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合E. その他当法人が不適切と判断した場合
第六条（アカウントの管理）
１ 利用者は、利用に際して登録した情報（以下「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
２ 当法人は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
３ 利用者は、登録情報の不正使用によって当法人または第三者に損害が生じた場合、当法人および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
４ 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当法人は責任を負わないものとします。
５ 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当法人に通知するとともに、当法人からの指示に従うものとします。
第七条（個人情報等の取り扱い）
個人情報及び利用者情報については、当法人が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第八条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当法人は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当法人において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者用の一時停止、退会処分その他当法人が必要と判断した措置を取ることができます。
A. 当法人または第三者の知的財産権を侵害する行為
B. 当法人または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
C. 当法人または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
D. 当法人または第三者に経済的損害を与える行為
E. 当法人または第三者に対する脅迫的な行為F. 違法行為、公序良俗に反する行為
G. 本サービスの運用を妨げる行為H. 本サービスを営利目的で利用する行為
I. 本サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為
J. 講師らの雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など当法人の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為
K. 講師に対する引き抜きまたは勧誘行為
L. 講師から本サービス外においてレッスンの提供を受ける行為M. 面識のない異性との出会いを目的とした行為N. 反社会的勢力等への利益供与
O. コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
P. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
Q. 本サービスのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃R. 当法人提供のインターフェース以外の方法で当法人サービスにアクセスを試みる行為
S. 一人の利用者が、複数の利用者IDを取得する行為
T. 上記の他、当法人が不適切と判断する行為
第九条（知的財産権等）
１ 本サービスにおけるプログラム、本サービスにおいて表示される一切の知的財産についての知的財産権及び本サービスに関する情報、ノウハウその他の権利利益は、当法人その他の権利者に帰属し、利用者はこれらを本サービスの利用のためだけに、かつ正当な使用方法に従ってのみ利用することができ、これ以外に利用できないものとします。
２ 利用者が本サービスに関する知的財産権を侵害したことにより生じた損害について、当法人は利用者に弁護士費用その他の費用を含む一切の損害賠償を請求できるものとします。
３ 本サービス上には当法人の商標、ロゴおよびサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいいます）が表示される場合がありますが、当法人は利用者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、または使用を許諾するものではなく、利用者は本サービス上の未登録商標に対し商標登録の出願を行ってはならないものとします。また、利用者は本サービスに関連する知的財産権について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を出願申請し、登録を申請してはならないものとします。
第十条（免責）
１ 当法人は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
２ 当法人は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
３ 当法人は、本サービスの正確性、完全性、有用性、特定目的適合性及び本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳやソフトウェアのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当法人は、かかる不具合が生じた場合に当法人が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
４ 当法人は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
５ 当法人は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当法人が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
６ 第１項、第２項及び第４項から前項の規定は、当法人に故意または重過失が存する場合又は利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
７ 前項が適用される場合であっても、当法人は、重過失を除く、過失による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
８ 本サービスの利用に関して当法人が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
９ 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当法人は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当法人には一切の請求をしないものとします。
１０ 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当法人には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
１１ 利用者の行為により、第三者から当法人が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用を含みます）と責任で、これを解決するものとします。当法人が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当法人に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
１２ 利用者が本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当法人に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
第十一条（広告の掲載について）
利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当法人またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当法人によって随時変更されます。
第十二条（本サービスの利用）
１ 本サービスを利用するにあたって、利用者は下記に同意するものします。
A. 当法人が本サービスを利用する上で推奨される環境を利用者自身で用意すること
B. 本サービスの安全管理と品質向上等のため、当法人がレッスンの録音・録画等を行い、当法人または当法人の委託先が当該録音・録画・チャットの履歴等を監視及び保管すること
C. Cookieなどを利用して本サービス利用中の行動を追跡すること
D. 利用者情報を本サービスの品質向上等のため、利用すること
E. 利用者情報を個人を特定できない形での統計的な情報として公開すること
F. 外部の委託会社へ匿名化された本サービスの利用中のデータの提供。
G. 当法人によるサポート品質向上等のため、利用者との問い合わせ内容等を記録、録音、保管し、当法人または当法人の委託先が当該録音・録画・チャットの履歴等を分析及び保管すること
２ 本サービスでは、本サービスと併用して当法人以外が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます）を利用する場合があります。外部サービスの利用にあたって、下記の内容に同意するものとします。
A. 外部サービスの利用について、各外部サービスの規約やガイドラインに同意の上従うものとします。
B. 本サービスを利用するまでに必要な外部サービスは、ご自身でダウンロード、インストール、動作確認などを行うものとします。
C. 本サービス開始後に発生した不具合については当法人は一切責任を負いません。
D. 外部サービスが提供するサービスに関する、相談、お問い合わせ等については当法人はサポートを行わないものとします。
第十三条（利用制限）
１ 当法人は、利用者が下記のいずれかに該当した場合、利用者に対して、一時停止若しくは一部機能の制限、またはアカウントの削除の処分を行うことができます。
A. 第七条に定める禁止行為を行った場合B. 本規約の各規定に違反した場合C. 利用料金の支払を遅滞し、当法人による請求から1週間以内に解消しなかった場合D. 本サービスの利用に際し、当法人からの重大な指示等に従わなかった場合E. その他の事由で当法人が本サービスの利用を不適切と判断した場合
２ 利用者は、前項に違反する行為に起因して当法人または第三者に損害が生じた場合、本サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当法人を免責するものとします。ただし、当法人の責による場合は、この限りではありません。
第十四条（利用料金の支払い）
利用料金は、受講契約が成立した際に提示された金額、もしくはその金額に変更があった際に当法人から新たに提示された金額を、当法人が指定する支払い方法で期日までにお支払い下さい。
第十五条（レッスンの管理）
１ レッスンの予約リクエストは当法人が指定する方法で行ってください。予約リクエストが正しく受け付けられ、予約が完了した場合にはその旨の通知を行います。通知をもって予約が成立するものとします。
２ 前項についてやむを得ない事由により指定の講師によるレッスンの実施ができない場合、別の講師によるレッスンの実施または当該レッスンのキャンセルを行うことができるものとします。キャンセルされた場合、振り替えたレッスンかに関わらず、利用者はレッスンの振り替えを行うことができます。
３ 利用者の都合によりレッスンのキャンセルを行う場合には、レッスン実施の24時間前までに当法人指定の方法で連絡をしてください。当法人からのキャンセル通知をもってキャンセルが完了したものとします。
４ 前項によりレッスンのキャンセルを行った場合、振り替えを行うことができます。振り替えたレッスンをさらに振り替えることはできません。
５ 以下のいずれかに該当する場合にはレッスンの振り替えはできません。
A. レッスン24時間前までののキャンセル
B. キャンセルの連絡がなく、レッスン開始後10分までに出席されなかった場合
C. 利用者側の接続トラブル、機材トラブル等の当法人の責めに帰さない事由により受講が不可能だった場合
第十六条（退会）
１ 退会をする場合は、退会を希望する月の前月の15日までに、利用者本人（利用者が未成年者である場合は親権者等）が当法人指定の方法でお申し出ください。
２ 退会により当法人が保持する学習データ等は一定期間保持されたのち、破棄します。
第十七条（譲渡の禁止）
１ 利用者は、予め当法人の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
２ 当法人は、本サービスの全部または一部を当法人の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第十八条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第十九条（連絡方法）
１ 本サービスに関する当法人からの利用者への連絡は電子メールの送信等、その他当法人が適切と判断した方法により行うものとします。
２ 当法人が電子メールの送信による通知を行った場合、当法人からの通知は、利用者自らが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
３ 当法人は利用者が適切な指定メールアドレスを登録しなかったこと、または利用者が受信設定の変更を怠ったことに起因して当法人からの電子メールが利用者に到達しなかった場合、当該不到達に対して、一切責任を負わないものとします。
４ 本サービスに関する利用者の当法人へのご連絡・お問い合わせは、当法人が別途指定する方法により行うものとします。
第二十条（本サービスの停止・廃止）
１ 当法人は、事前に通知をすることで本サービスを中断または終了できるものとします。
２ 当法人は、以下の事由に起因する場合、予告なしに本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して利用者または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
A. 天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合B. 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合C. 法令、またはこれらに基づく措置により本サービスが提供できない場合
第二十一条 （反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
A. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力共生者、又はその他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）であること。
B. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの協力・関与をしていること。
C. 反社会的勢力を利用していること。
D. 役員又は実質的に経営に関与する者が、反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と交際していること。
E. 親会社、子会社、若しくは本契約にかかる下請又は再委託先（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。）が、前各号の一に該当すること。
２ 利用者が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、当法人は予告なく、直ちに当法人が提供する本サービスに関する一切の契約又は本サービスの利用を解除・撤回することができます。なお、条項に違反したことによる一切の契約又は本サービスの利用を解除・撤回した場合は、当法人は解除により生じた損害を賠償する義務を負いません。
第二十二条（基準時）
本サービスにおいて、特にタイムゾーンの記載がない限り、利用者のタイムゾーンに関わらず、日時は全て日本標準時によるものとします。
第二十三条（準拠法、管轄裁判所）
１ 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
２ 当法人と利用者等との間での一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡